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雇用保険料率

平成19年4月1日より雇用保険料の料率が改定されました。

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新雇用保険料率
　

事業の種類		平成19年4月1日以降
		事業主負担率	被保険者負担率
１	２及び３以外の事業 　　　　　雇用保険料率 (15/ 1000)	9 / 1000	6/1000
２	・土地の耕作もしくは開墾または植物の採植、栽培、採取もしくは伐採の事業その他農林の事業(園芸サービスの事業を除く) ・動物の飼育または水産動植物の採捕もしくは養殖の事業その他畜産、養蚕または水産の事業(牛馬の育成、酪農、養鶏または養豚の事業及び内水面養殖の事業は除く) ・清酒の製造の事業 　　　　　雇用保険料率 (17/ 1000)	10 / 1000	7/ 1000
３	土木、建築その他工作物の建築、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体またはその他準備の事業 　　　　　雇用保険料率 (18/ 1000)	11/ 1000	7 / 1000

雇用保険料免除

雇用保険料は、年度初め(4月1日)現在満64歳以上の高年齢被保険者は、当該年度の雇用保険料が免除されます。
ただし、65歳に達した日以降に雇い入れられる者で、公共職業安定所長の認可を受けて高年齢継続被保険者となった場合は保険料の免除はありません。
短期雇用特例被保険者(季節的に雇用される労働者、短期の雇用に就くことを常態とする労働者)や日雇労働被保険者については免除されません。