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総務のお仕事手引き・届出業務できごと分類

離職票

2020.02.29データ有効確認

申請書名

雇用保険被保険者離職証明書(事業主控)
雇用保険被保険者離職証明書(安定所提出用)
雇用保険被保険者離職票-2
  (3枚で1組)

どこへ提出

会社管轄の公共職業安定所・・・ハローワーク

だれが

事業主

意義

事業主が職業安定所に雇用保険被保険者資格喪失届と一緒に提出すると、安定所長から交付される。 離職者の退職理由賃金支払状況被保険者期間により受給期間受給額が決定する。

効果

従業員が退職後、職安に離職票(1・2)を提出し、求職の申込みをすると、基本手当(従業員が離職し、 次の就職先を探している間の生活の安定と求職活動を容易にすることを目的とした所得補償)が受けられる。


基本手当の額   基本手当日額が対象日数分支給される


賃金日額 = 退職前6ヶ月の給与総額 ÷ 180(30日×6ヶ月) 
 ※給与には、残業代や各種手当などもすべて含む(手取り金額ではない) 
  ※給与総額から、ボーナスは除く
そこで算出された「賃金日額」に50〜80%(60歳〜64歳については45〜80%)をかけて「基本手当日額」が算出されます。賃金日額にかけられる割合は、賃金の低い場合ほど高い率になる。
ただし、賃金日額には上限があります。
30歳未満6750円
30以上45歳未満7495円
45歳以上60歳未満8250円
60歳以上65歳未満7083円


給付日数は平成15年5月1日より以下のように退職時年齢と退職理由に応じて、区分されている。

65歳未満の離職者
(1)  一般の離職者(定年退職や自己の意思で離職した者。
      (2)(3)以外の理由の全べての離職者)

  被保険者であった期間
5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
全年齢共通 90日 90日 120日 150日
(2)  特定受給資格者(倒産・解雇等により離職を余儀なくされた者)

  被保険者であった期間
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 ----
30歳以上
35歳未満
120日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満
150日 240日 270日
45歳以上
60歳未満

180日

240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満
150日 180日 210日 240日
障害者等の就職困難者 45歳未満
 
150日 300日
45歳以上
65歳未満
360日

(3)  障害者等の就職困難者

  被保険者であった期間
1年未満 1年以上
45最未満
(30歳未満)
150日
(−−)
300日
(−−)
45歳以上
65歳未満

(30〜65未満)
150日
(−−)
360日
(−−)


65歳以上で離職された方

失業の認定を受けた後、下記の日数分を限度として一時金で支給されます。


被保険者であった期間 1年未満
1年以上
高年齢求職者給付金の額 30日分 50日分

(  )は,高年齢短時間被保険者

提出期限

提出期限被保険者でなくなった事実のあった日の翌日から10日以内
例えば・・・6月30日退職   7月10日まで提出期限

添付書類

出勤簿(タイムカード)・賃金台帳
退職辞令発令書類か離職理由の確認できる書類


  • 退職理由が、定年等のように就業規則、労使協等の規定により退職した場合はその規定
  • 自己都合の場合は、退職願・辞表
  • 解雇の場合は、解雇通知書・解雇予告通知書・就業規則等
  • 労働契約期間満了は、労働契約書、雇入通知書・契約更新の通知書・タイムカード等
  • 早期退職優遇制度、選択定年制度等による場合は、制度の内容が分かる書類

等々

提出書類

原則として資格喪失届と一緒に提出


すでに資格喪失届のみが提出されている場合に本人から離職票の希望があったときは安定所から交付された資格喪失確認通知書 (事業主控)と離職証明書(3枚1組)により離職票-1・離職票-2の交付が受けられる。

チェックポイント

2枚目に離職者本人の自筆署名か記名捺印による確認事項があります。 必ず、退職前までに署名か記名捺印をもらって下さい。
退職時の年齢が59歳以上の方の場合は、必ず離職票の交付を受ける事。
⇒60歳時点での六十歳到達時賃金月額証明書
離職証明書は、在職期間の長短・受給資格の有無にかかわらず、本人希望の場合は作成する事。
在職中に被保険者区分の変更があった場合で、当該区分変更後離職日までの期間のみでは基本手当の受給資格を満たさない場合は、当該区分前の期間について別紙離職証明書が必要


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