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| 以下のファイルをメールに添付して送信します。 ● 株式会社設立主要項目記載票 ● 会社目的の適正と登記所事前相談マニュアル ● 目的作成事例と要領 ● 類似商号調査マニュアル ● 類似商号調査票 |
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| マニュアルに従って、会社の目的の適正について登記所の事前相談を受けます。 また、会社の類似商号調査をします。 個人の印鑑証明書を取り寄せる。 ※ 出資のみ1通 出資と代表取締役 3通 類似商号調査が完了したら、以下の書類を当事務所に送信下さい。 ● 株式会社設立主要項目記載票(記入済み) ※メールで ● 株主及び代表取締役の個人印鑑証明書 ※ファックスで |
| 申請書類は、押印や印紙の添付をするだけで、 そのまま登記所に投げ込めるように編綴して郵送いたします。 |
| 作成書類内訳 | |
|---|---|
| 発起人決定書 | 登記申請書 |
| 定款 | 代表取締役決定書 |
| 就任承諾書 | 委任状 |
| OCR別紙(PC処理登記所用) | 登記用紙と同一の用紙(手作業処理登記所用) |
| 印鑑届書 | 書類提出の留意点 |
| (1)公証人役場で定款認証 (2)銀行に資本金預託 (3)登記申請 |
| 株式会社設立登記 書類作成代行手数料 |
通常 | 電子定款 | |
|---|---|---|---|
| 申請書類作成一式作成代行料 | 24,000円 | 24,000円 | 総務部110番 |
| 電子定款印紙代 | 40,000円 | 公的費用 | |
| 公証人認証料 | 52,000円 | 52,000円 | 公的費用 |
| 電子定款作成等の手数料 | 12,000円 | 総務部100番 | |
| 登記所印紙代(資本金約2000万以下) | 150,000円 | 150,000円 | 公的費用 |
| 最終的にかかる総費用 | 266,000円 | 238,000円 |
※電子定款を選んでも選ばなくても最終的に結果はなんら違いはありません。
電子定款は一部地域では対応できない場合もあります。
電子定款の場合、そうでない場合より多少時間がかかりますのでお急ぎの場合は「希望しない」を選択してください。詳細は設立予定地域を見てご案内します。
電子定款を利用できる地域の中で公証人役場の提出を申請人にしていただく地域と当方で代行できる地域があります。(どちらも総費用は同じです)
公証人役場の提出を代行できる地域では公証人認証料を事前にお預かりします。
○ 以下のフォームに必要事項をご記入の上、送信内容確認へお進みください。
○ 内容を確認の後、当事務局より振込先のご連絡メールを返信いたします。
○ 赤字は必須項目です。必ずご記入ください。
○ 電話(03-3843-7072)・FAX(03-3843-7091)でのお申込みも承っております。
○ ご利用条件の詳細(お支払方法・申込キャンセルの場合など)は、
「特定商取引法に基づく表記」をご確認ください。
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