外国法人日本営業所管轄外移転登記申請書類作成

外国法人日本営業所管轄外移転登記

■ 書類作成お手伝いサービス 押印して、印紙を貼って、あとは提出するだけ！ 外国法人日本営業所管轄外移転登記申請書類一式をあなたに代わって作成し、お手元にお届けするサービスです。 サービスの流れ お申し込み あわせて現在事項全部証明 （会社登記簿謄本）をFAX 内容確認と振込先のご案内 お振込 お振込確認後、サービス開始

■サービスご利用に際して 登記書類作成代行とは登記書類と議事録など添付書類の作成を代書するとともに提出のサポートをするサービスです。 従って、私どものガイドラインとして提供した書類一式を納得した上、本人あるいはその代理人が作成したもとして、 本人あるいは代理人が自己の責任で提出するものです。 外国法人日本営業所管轄外移転前のご質問〜 提出時・提出後のご質問に メール・FAX・電話で いつでもお答えします！ ※サービスの開始は、    ご入金確認後となります。

外国法人日本営業所を管轄外に移転するための登記申請書です。

予備知識

管轄外について

管轄外とは登記所の管轄外という意味です。必ずしも別の市町村ではありません。 別の市町村であっても同一管轄登記所内というケースもあります。

別の市町村（区で判断するのは札幌、仙台、千葉市、さいたま市、川崎、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州、福岡の指定13市です。）へ移転する場合は、類似商号があれば移転先でその商号を使用できません。 管轄外移転はかならず類似商号の問題を含みます。同一市町村内での移転は類似商号の調査は必要ありません。

次に管轄外移転の場合、登記申請手続きが移転前の登記所用と 移転後の登記所用の2セット作成し提出する必要があります。 両方とも移転前の登記所に提出します。また、移転後の登記所用には設立時のように全ての 登記事項を同一の用紙（ＰＣ処理登記所にはＯＣＲ別紙）で申請し直す必要があります。費用も2倍になります。

従って、
（1）別市町村（指定都市は区）でかつ別管轄
（2）別市町村で同一管轄
（3）同一市町村で同一管轄
のケースがあり、（2）と（3）は書類上はまったく同じですが、（2）には（1）と同様類似商号の問題があります。

前準備

	以下のファイルをメールに添付して送信します。 ● 類似商号調査マニュアル ● 類似商号調査票 移転に関する裏付資料がない場合以下の書類を送信します。 ● 移転に関する裏付文書（英文と和訳）
	マニュアルに従って、会社の類似商号調査をします。 移転に関する裏付資料に本国の役員のサイン等 及びその和訳に押印を押します。

書類送付

	類似商号調査結果を妹尾経営管理事務所に連絡。 移転に関する裏付資料を当方まで郵送します。
	類似商号に問題なければ、以下の書類を送付します。 申請書類は、押印や印紙の添付をするだけで そのまま、登記所に投げ込めるように編綴して郵送いたします。

作成書類内訳
登記申請書 2種類	委任状
OCR別紙（PC処理登記所用）	登記用紙と同一の用紙（手作業処理登記所用）
印鑑届書	書類提出の留意点

費用

外国法人営業所移転登記 書類作成代行手数料
申請書類作成一式	20,000円
裏付資料（英文・和訳）追加	3,000円
振込手数料	お客様負担

※ 最初に送付戴く会社の内容の分かる書類などで登記できる場合加算金は不要です。

○ 以下のフォームに必要事項をご記入の上、送信内容確認へお進みください。
○ 内容を確認の後、当事務局より振込先のご連絡メールを返信いたします。
○ 赤字は必須項目です。必ずご記入ください。
○ 電話（03-3843-7072）・FAX（03-3843-7091）でのお申込みも承っております。
○ ご利用条件の詳細（お支払方法・申込キャンセルの場合など）は、
    「特定商取引法に基づく表記」をご確認ください。

最新の現在事項全部証明（登記簿謄本）を 事前もしくは後日ファックスして下さい

FAX：03-3843-7091

会社名
会社住所
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ご担当者氏名
e-mail アドレス
移転先住所（正式）
移転予定日	平成   年    月    日
申請代理人	会社実印を持出せる人は記入必要ない。
代理人住所
会社資料FAX送信	申し込み以前にFAXした   本日中にFAX予定 後日FAX予定
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